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【USTREAM番組】
「不登校への新たなアプローチ」

(12/05/17)

 全国の中学校では37人に1人の割合で子どもたちが不登校になっているなど、不登校は依然として教育上の大きな課題となっています。学校教育の改善とともに、不登校への対応を抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。
 不登校への新たなアプローチとして、「(仮称)オルタナティブ教育法案」が提案されています。同法案を作成したNPO法人フリースクール全国ネットワークの奥地圭子代表理事(NPO法人東京シューレ理事長)をお迎えし、PHP総研主席研究員・亀田徹のナビゲートで不登校の現状やいま求められる支援について意見を交わします。

【放送日】5月17日(木)19:00〜19:45予定
【討論者】
奥地圭子氏(NPO法人東京シューレ理事長)
亀田 徹(PHP総研主席研究員)
>>【USTREAM PHPInstitute.TV チャンネル】はこちら


国際的なパワーバランスの変化に伴う適正な外交資源の配分

平成23年度外務省委託調査(12/05/02掲載)

 新興国の台頭による国家間のパワー・バランスの変化は、非国家主体へのパワーの分散とともに、国際システムを変容させつつあり、そのことにより、国家と国家の関係を調整する最重要手段として発展してきた外交の性質も大きな影響を受けることを余儀なくされています。
 本報告書では現在進行中のパワー・シフトが、各国が外交政策を展開する上で必要な各種の資源にどのような変化をもたらしているか(いくか)について検討を加え、「国家間ネットワーク」「知識、アイディア」「評判、イメージ、人的ネットワーク」「外交実施体制」といった外交資源をわが国が強化していくにはどうしたらよいかについて提言しています。

【執筆者】
山本吉宣氏(弊社研究顧問、東京大学名誉教授)
金子将史(弊社国際戦略研究センター長)
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PHP地域経営塾 「地域経済活性化講座:
再生可能エネルギー編」

(12/05/25〜9月下旬)

 PHP地域経営塾では、5月25日から9月下旬にかけて「地域経済活性化講座:再生可能エネルギー編」を開講します。
 再生可能エネルギーは地域の新たな一次産業と位置づけられ、地域コミュニティの再活性化もにらんだ極めて重要なテーマです。地方自治体は自ら事業主体になるなど、あらゆる方法で再エネを強力に推進する必要があります。本講座は、そうした自治体のニーズに応え、積極的に支援するものです。 <有料>
※主に自治体の皆様を対象とした講座です。

*お申込受付中
【テーマ】『「地域主導型」再生可能エネルギー事業の興し方』

【主な講師】
水上貴央氏(NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会代表)
佐々木陽一(PHP総研主任研究員)

〔主催:弊社、NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会〕
>>詳細ページ


PHP地域経営塾
地方議員のための「政策力アップ講座」

(12/05/16、12/05/24)

 PHP地域経営塾では、地方議会の真価が問われる時代にあって、地方議員に求められる政策力への鍵を現場実践の観点から追究する「地方議員のための政策力アップ講座」を開催しています。
 今回は、財政問題が重く圧し掛かる昨今、財務諸表の読み方など自治体財務の基礎と、被災地の事業再生でも成果を生んでいるマイクロファンドなど新たな財源調達について、2回にわたって整理します。<有料>

【テーマ】自治体財務の基礎と新たな財源調達(全2回)

【開催日時】
第1回は、終了いたしました。
第2回:5月24日(木)13:30−16:45 *お申込み受付中

◆税収以外の資金調達による地域活性化
ゲスト講師:小松真実氏「セキュリテ被災地応援ファンド」で話題の事業家
>>詳細ページ



注目コンテンツ

「尖閣問題をいかに乗り越えるか」 雑誌『VOICE』6月号目次|PHP Biz Online衆知HP|

主任研究員の前田宏子が行った、唐家璇・中日友好協会会長、元外交部長(元外相)への単独インタビューが『VOICE』最新号に掲載されています。


第42回「ネクスト・ビジョン研究会」開催(12/04/20)

講師:古本伸一郎氏(民主党税制調査会事務局長・民主党衆議院議員)


 

2012年5月16日

「PHPリサーチ・ニュース」vol.10 No.268を掲載〔NEW〕

2012年5月15日

「時事コラム」を更新
「景気動向から見る総選挙のタイミング」〔NEW〕

2012年5月15日

「研究員ブログ・荒田英知」を更新
「北海道経営ビジョン」を地元紙が紹介〔NEW〕


PHP地域経営塾
「PHP嚶鳴(おうめい)塾」
【温泉と地域づくり】第2回シンポジウム

 健康に対する社会的関心が高まるなかで、地域づくりのために温泉資源をどのように活用すればよいのか。
 本塾では、温泉を核にした城下町再生や農村回帰と農産品販路開拓等に戦略的に取り組む竹田市の現地視察を通じて、これからの温泉と地域づくりのあり方について具体策を検討いたします。<有料>

*お申込受付中
【テーマ】『「温泉療養保健制度」と「現代版湯治文化」の創造〜竹田市の実証実験を事例に』

【開催日】
5月25日(金)〜26日(土)
>>詳細ページ

研究員ブログ


「北海道経営ビジョン」を地元紙が紹介
荒田英知(2012年5月15日 13:00)


米国国防省の新しいインテリジェンス組織
金子将史(2012年4月27日 14:00)

時事コラム

景気動向から見る総選挙のタイミング

政治経済研究センター
主任研究員:宮下量久

 社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で審議入りした。消費増税反対を唱える与党内からの声もあり、本法案審議の難航が予想される。野田総理は法案成立に向けて「政治生命をかける」と発言し、国会審議の行方次第では衆議院解散・総選挙も辞さない構えを見せている。総選挙は本当に行われるのだろうか。景気動向からそのタイミングを考えてみたい。