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尖閣は「核心的利益」？ワード・ゲームに惑わされないために
前田宏子・主任研究員（13/05/15）
４月末、中国外交部（外務省）の報道官が記者会見において「釣魚（尖閣）は中国の領土主権にかかわる問題であり、核心的利益である」と述べたことから、中国政府が公式に尖閣を「核心的利益」と認めたとして日本国内の多くのメディアがこの件を報じた。>>続きを読む【研究員コラム】
「コンセッション」「空中権」は、インフラ再生の妙手にはならず
佐々木陽一・主任研究員（13/05/15）
政府の経済財政諮問会議は５月７日、老朽化するインフラに対し、ＰＦＩ（Private finance Initiative：民間の資金やノウハウを活用した社会インフラ整備）事業の利用拡大を図る方針を打ち出した。>>続きを読む【研究員コラム】
アベノミクスによる政治的景気循環の行方
宮下量久（13/03/27）
安倍政権の経済・財政運営（アベノミクス）への評価が高まっています。与党は景気回復のために政策を総動員しようとしていますが、財政規律を損なう恐れもあります。本稿では、社会保障改革と雇用政策の一体的な見直しや、憲法改正をも視野に入れた財政再建戦略の必要性について論じています。>>詳細はこちら
日本外交と科学技術の創造的なサイクル形成を
金子将史・主席研究員（13/02/13）
日本が経済力にとどまらない新たな外交資源を積極的に開拓していくことは喫緊の課題といえます。
本稿では、日本が科学技術面での強みを生かして国際的な影響力を増進し、日本の科学技術の更なる発展のために国際環境を整えていく上で必要な12の方策を提言しています。
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※お申込受付中
◆ 地方議員のための政策力アップ講座（全3回）
「アベノミクスは地方財政に何をもたらすか」（2013年5月22日開催）
「『教育の情報化』のあり方を問い直す」（2013年5月28日開催）
「教育委員会に求められる機能とは何か」（2013年5月30日開催）
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※お申込受付中
◆ 地域経済活性化講座 再エネセミナー本講座（第2回）
「都市・まちづくりと再生可能エネルギー（１）」 第1日（2013年7月3日開催）
視察研修：「再エネ事業の実践例」第2日（2013年7月4日開催）
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