「日本の対露総合戦略−2020年のロシアと日本がとるべき対応−」発表
PHP「日本の対露総合戦略」研究会(10/09/01)
 ロシアでは、9月2日が対日戦勝記念日と定められるなど、対日攻勢に新しい動きが見られます。
 このような中、PHP「日本の対露総合戦略研究会(座長/木村汎・北海道大学名誉教授)」が、最終報告書を発表しました。報告書では、2020年のロシアの姿についてシナリオ分析を試み、その含意から、「期待されるロシア像」「ロシアにたいするアドバイス」「日本が採るべき対露戦略」をまとめています。
 日本の国内政局は極めて流動的ですが、確かな見通しとしっかりとした方針に基づいて対露外交が展開されることが期待されます。本報告書がその一助になれば幸いです。
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「ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制」
伊藤敏孝・横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐/弊社「自治体財政運営の処方箋検討会」メンバー(10/08/23)
 『PHP Policy Review』第34号を発行。
 本論文では、サブプライムショック後の自治体ファイナンスの展開や自律的な財政規律の維持向上のための新たなガバナンス体制と地方財政システムの構築について論じています。
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