小中学校の学校司書(学校図書館担当職員)に対し、平成24年度から新たに地方交付税措置が講じられることになります。これまで学校司書に対する国の財政措置はなく、個々の市町村の判断のみで人件費を負担していました。今回の地方交付税措置は、画期的な新規施策といえるでしょう。
千葉市立真砂第五小学校の校内研修に参加しました。同小は、文科省の「学校評価・情報提供の充実・改善等に向けた取組」事業の指定を受け、「自分の思いを表現できる子どもを育成する」とのテーマで実践研究を進めています。
行政刷新会議による「提言型政策仕分け」が行われました。「仕分け」とは言いながら、これまでの事業仕分けとは大きな違いがあるようです。同会議の資料によると、「改革を進めるに当たっての検討の視点や方向性を国民にわかりやすい形で整理する」ことが目的とされています。
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