今週、米国国防省が新しいインテリジェンス組織Defense Clandestine Serviceを設置するとワシントン・ポスト紙・ウォール・ストリート・ジャーナル紙などの米国各紙に報じられ、その後国防省の報道官によって発表もされた。国防省報道官は、これによりヒュミント分野での努力や焦点がrebalancingされるだろうと述べている。ニューヨーク・タイムズ紙の記事は、昨年行われた国家情報官室の研究が国防省傘下のDIAに対して、部隊や指揮官にインテリジェンスを提供するだけでなく、国家インテリジェンス（national intelligence）を提供し、他の機関と共有することを求めたとも伝えている。

　25日に２プラス２の共同文書として発表するといわれていた在日米軍再編計画見直しに関する中間報告は、米国上院軍事委員会の有力議員レビン、マケイン、ウェブ各氏の反対のため延期になったと報道されている。30日に予定されている日米首脳会談までに中間報告が発表されるかどうか流動的だが、今度の野田首相の訪米は、民主党政権が誕生してはじめての公式訪米でもあり、日米同盟の方向性がどのようなかたちで示されるか注目される。

　国際安全保障学会の学会誌『国際安全保障学会』最新号（第39巻第4号、2012年3月）に、神谷万丈・防衛大学校教授が「日本的現実主義者のパワー観」という興味深い論文を寄せている。

　先月、平和・安全保障研究所の『RIPS’ Eye』に「ネットワーク型同盟システムの構築に向けたビジョンと行動を」を寄稿した。

　防衛研究所の小谷賢氏から新著をお送りいただいた。書名はずばり『インテリジェンス』（ちくま学芸文庫）。本書については原稿段階で拝読し、若干のコメントをさせていただいていたが、その時点で「これはいい本になるだろうな」と思っていた。こうして端正に仕上がってみるとなおさらその感を深くする。

　このたび、「PHPグローバル・リスク分析2012年版」を発表した。コンテンツの目玉となる2012年の10大リスクは下記の通りである。

　わが国にとって他を圧する2011年の重大ニュースが東日本大震災であることは言うまでもないが、年末に金正日総書記死去というビッグニュースが飛び込んでくるなど、世界も様々な出来事で彩られた。

　日本には戦略がないとはよく言われることだが、今年は、民間の有識者によって骨太の戦略構想が複数提示された。その背景には、中国等の新興国の台頭による歴史的なパワー・シフトに日本がどう対応するかという問題意識がある。

　12月2日、趙啓正・中国人民政治協商会議外事委員会主任（閣僚級）との少人数での意見交換会に出席した。趙主任は長らく中国のパブリック・ディプロマシーを実務面で主導してきた人物である。

　先週11月25日には自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討チーム（座長・町村信孝衆議院議員）」、今週11月30日には民主党「インテリジェンス・NSCワーキングチーム（座長・大野元裕参議院議員）」でプレゼンテーションを行った。