日本創生委員会（委員長・寺島実郎）が委員を対象に行ったアンケート調査によれば、現在のわが国の課題として、第１位「社会保障と税」、第２位「戦略的産業政策（新成長戦略）」に続いて「国の将来像（国家ビジョン）」が第３位にあげられた。政策シンクタンクＰＨＰ総研は、昨年９月２日に『野田総理に望むこと』という提言集を総理官邸に届けたが、その中にも「日本の中長期的ビジョンを策定すること」というものがあった。そうした関心や要望に呼応したのかどうかは定かではないが、昨年末、国家戦略会議のもとにフロンティア分科会が設置されることになり、その座長に日本学術会議会長の大西隆東京大学教授、そして事務局長に私が指名された。光栄なことと喜びつつも、責任の重さに身の引き締まる思いでお引き受けした。

　この１０月・１１月はいろいろ国の仕事に関係することとなった。まずは行政刷新会議「独立法人改革に関する分科会」のWGのメンバーとして、主に経済産業省、厚生労働省、総務省関連の独立行政法人のヒアリングに参加した。そのあとは衆議院決算行政監視委員会における事業仕分けに参考人として加わり、さらに行政刷新会議による「提言型政策仕分け」の実況解説をPHP総研とUSTREAMのコラボレーションで行うという新たな試みに挑戦した。

　１１月３日、文化の日は現在の憲法が公布された日であり、今年は６５周年であった。その少し前の１０月２１日、あまり報道されなかったが国会で第１回の憲法審査会が開かれた。設置は国民投票法が成立した０７年８月であり、４年が過ぎての活動開始である。もっとも、いまのところ与野党ともに改憲の議論を進めようという動きは鈍く、今国会における実質的展開は期待薄だが、いずれ国民全体を巻き込んだ議論が行われていくはずである。