米国や韓国はじめ、ＩＴが普及した国々ではすでに当たり前となっているネット選挙が、日本でもいよいよ解禁されそうである。電子メールの送信を政党と候補者に限定する自公案と誰にでも認める民みん案でいささか違いがあるものの、ホームページやブログはもちろん、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを活用した選挙運動の解禁について、各党の姿勢は一致している。国会の趨勢を考えれば、自公案で決着するはずだが、政党や候補者以外のものが電子メールで選挙活動を行うのを完全に把握するのは無理であり、いざ選挙が始まれば電子メールも含めた事実上の全面解禁となるだろう。

　加藤寛先生の訃報に接したのは２月１日（金）の午後だった。健康がすぐれないというお話をうかがってはいたが、まったく予期せぬ知らせであった。

　新年あけましておめでとうございます。PHPは本日７日が仕事始めです。
　PHP研究所の創設者である松下幸之助の著書に『松下幸之助 成功の金言３６５』というものがあります。１日１話ずつ書かれており、最初の話、すなわち元日の頁には「成功」という見出しがついています。以下、少し長いですが、引用してみたいと思います。

　事前調査の予測どおり自民党が圧勝した。だが、得票数をみると、自民党に対する有権者の支持が拡大したわけではない。小選挙区での得票数は合計２５６４万票で、民主党に政権を奪われた０９年から１６５万票ほど減っている。比例区も同様で２２０万票ほどの減少である。もちろん、民主党は自民党とは比較にならないほど多くの票を減らした。その票がどこに行ったかといえば、いわゆる第三極に分散したか、あるいは政治自体に期待をしない棄権というかたちになって消えてしまったと考えられる。つまり、自民党は支持者の絶対数を減らしたにもかかわらず、他党に比べてシェアが拡大したがゆえに、大幅に議席を増やしたということである。

　熱海市行財政審議会委員の委嘱を受けた。熱海市の行政にかかわるのはこれが３回目である。ミッションは「質の行政改革」を進め、熱海市役所を“行政経営体”へと変革させるための市行政経営指針に対して、意見を述べるところにある。

　石原都知事が新党立ち上げを決意。予期しなかった都知事選挙の日程が耳目を集める解散総選挙の前に決まってしまった。「東京のために国政でいいことをやらなくちゃいけない」と橋下大阪市長と同じ大義名分のもと、乱立する野党勢力を束ねて国政に指導力を発揮し、総理＝キングメイカーになるといったあたりが狙いだろう。だが、東京都にとどまらず、日本各地を元気づける具体的アイディアを示さないのであれば、「都政を放ったらかして、けしからん」という批判は甘んじて受けなくてはならない。国政復帰を目指す石原候補にはそうした説明責任がある。

　持続的な経済成長はもう無理であるし、それを求める必要もないと考える向きがあるが、フロンティア分科会では、そのような立場はとらなかった。少子高齢化が本格化すれば一人あたりの額を抑制しても社会保障費全体を減らすことは不可能だし、防衛費などは周辺地域のパワーバランスの変動に敏感に対応しなくても一定水準の維持が求められる。こうした財政の固定費的部分を考えれば、現在の経済規模を維持する程度に一人あたりのＧＤＰを継続的に成長させていくことが、国民の生活水準を持続させるために最低限必要な条件となる。別の言い方をすれば、経済成長を追求することは、日本の将来の繁栄を確保する上で不可欠な条件であり、幸福や平和を支える基盤なのである。

　「４０歳定年制」という言葉を聞いて驚く向きは多いと思う。２００４年の高年齢者雇用安定法の改正により、継続雇用の上限や定年を６５歳まで段階的に引き上げることが義務づけられている。その目的は年金受給資格を受けるまでの間の生活の保障にほかならない。「４０歳定年制」は、あきらかにこの義務付けに逆らったものであり、驚きとともに生活に不安を感じたとしても当然かもしれない。しかしながら、政府の方針が、企業から活力を奪うと同時に勤労者の可能性を阻害していると認識する人は多く、「４０歳定年制」に大きな期待を寄せる声も大きい。

　去る７月６日、私が事務局長として参画したフロンティア分科会が、約半年間の議論を終えて報告書を発表しました。この分科会のミッションを改めて紹介すると、２０５０年の日本のあるべき姿を描き、その実現に向けて２０２５年までに着手すべき政策の方向性を示す国家ビジョンをつくることです。報告書のタイトルは「あらゆる力を発露し創造的結合で新たな価値を生み出す『共創の国』づくり」。その意味を少し長く表現すれば、政府、地方自治体、企業、各種団体、個人といった多様な主体がともに潜在力をフルに発揮し、それらをお互いにつなぎ合わせることによって新たな価値を創出していく社会、対外的には、連携相手としての魅力を高め、他の国やさまざまな国際的アクターとともによりよい世界の構築を主導する国をつくろう、ということです。そしてその概念を「共創の国」という言葉で象徴的に表現しました。とりたてて驚くような提案ではないかもしれません。ですが、こうしたことができていないからこそ、日本は疲弊し、明るい将来展望もできないのではないでしょうか。

　日本創生委員会（委員長・寺島実郎）が委員を対象に行ったアンケート調査によれば、現在のわが国の課題として、第１位「社会保障と税」、第２位「戦略的産業政策（新成長戦略）」に続いて「国の将来像（国家ビジョン）」が第３位にあげられた。政策シンクタンクＰＨＰ総研は、昨年９月２日に『野田総理に望むこと』という提言集を総理官邸に届けたが、その中にも「日本の中長期的ビジョンを策定すること」というものがあった。そうした関心や要望に呼応したのかどうかは定かではないが、昨年末、国家戦略会議のもとにフロンティア分科会が設置されることになり、その座長に日本学術会議会長の大西隆東京大学教授、そして事務局長に私が指名された。光栄なことと喜びつつも、責任の重さに身の引き締まる思いでお引き受けした。