2010年4月22日（木）開催
「施設白書研究会」

　今回のテーマは、「ハコモノ改革で財源を生み出す方法」。冒頭に、弊社・佐々木が「フルセット主義とハコモノ有効活用のポイント」と題して、自治体経営における公共施設の有効活用の政策的意義を概説。次いで、望月氏（ファインコラボレート研究所代表取締役社長）が、公共施設データの可視化のポイントについて、そして、吉川氏（習志野市財政部経営改革推進室長）が「習志野市公共施設マネジメント白書」の作成と活用例について、解説しました。最後に、佐々木をコーディネーター役に、望月氏、吉川氏をパネリストとして、パネルディスカッションを行いました。

　まず、佐々木は、自治体がフルスペック型経営に陥った原因と、今後、ハコモノの老朽化対策費が自治体経営の隠れ借金になることを問題提起。自治体経営全体のなかでハコモノは、ストック・コスト両面で膨大な比重を占めており、まず、職員や議員はハコモノを経営資源だという認識を持つべきこと。同時に、民主党政権が『地方主権戦略』で謳うハコモノに関連する義務付け・枠付けの廃止、条例委任（平成25年）の実現を見据えて、自治体は有効活用戦略を早急に策定すべきことを指摘しました。
　望月氏は、『公共施設マネジメント白書』の作成例を挙げながら、ハコモノの実態情報の可視化とその活用のポイントを解説。具体的には、ハコモノのコスト情報とそこで提供される行政サービスのコストパフォーマンスを把握し、さらに、同種施設や地域別に比較評価すべきこと、将来的には、これを自治体間比較へ発展させるべきことなどを指摘しました。
　吉川氏は、『習志野市公共施設マネジメント白書』について、その作成経過・手順、公表後の動き、活用方法などを紹介。また、公共施設白書の作成に果たした同市経営改革推進室の役割、庁内外への対応、白書の分析結果なども解説しました。さらに、同市では今後、白書を活用した「公共施設改善計画（案）」の策定や、これを具体化するための手法を検討中であることなども述べられました。
　最後のパネルディスカッションでは、「行政サービスの公平性と効率性をどう両立させるべきか」「施設白書の作成期間、費用は？」「白書はどの部局が作成すべきか」「ハコモノの有効活用でどのくらいの行政コストを削減可能か」などに関して活発な議論を行いました。

　第１回目のテーマは、「ハコモノの実態情報を可視化する」です。冒頭に、弊社・佐々木が「フルセット主義と自治体経営」と題して、自治体経営における公共施設の有効活用の政策的意義を概説。その後、ＰＨＰ「自治体公共施設の有効活用研究会」のメンバーでもある望月氏（ファインコラボレート研究所）が、公共施設のデータの可視化のポイントを解説しました。

　まず、佐々木からは、公会計改革、地方財政健全化法により自治体財政規律の強化の必要性が高まっていること、第２に、自治体経営における公共施設の比重は、ストックベースで約90％、コストベースで約60％を占めており、これらを有効活用することは、自治体経営にとって喫緊の課題であること、が指摘されました。

　望月氏からは、藤沢市の公共施設マネジメント白書の例に、公共施設の実態情報の可視化のポインが解説されました。具体的には、公共施設の（１）建物状況、（２）利用状況、（３）運営状況をコスト情報と一体的に把握し、個々の公共施設やそこで提供される行政サービスのコストパフォーマンスを相互比較すべきことなどが指摘されました。

　フロアからは、「施設ごとのコスト把握と行政評価との関係性がどうなっているのか」「施設の総合評価を実施する場合、どのくらいの期間を要するか」「評価対象は全施設とすべきか部分的とすべきか」　などについての質問が出され、会は盛況のうちに終了いたしました。

　第２回目のテーマは、「可視化したコスト・パフォーマンスを評価する」です。

　冒頭に、望月氏（ファインコラボレート研究所）が公共施設のコスト・パフォーマンス（第１回参照）を可視化した「公共施設マネジメント白書」の活用例を解説。その後、弊社・佐々木が「ハコモノ有効活用のポイント」を解説しました。

　まず、望月氏からは、可視化した公共施設のコスト・パフォーマンスを、同種施設や地域別に比較評価すべきこと、将来的には、これを自治体間比較へ発展すべきこと。さらに、これらの公共施設の経営実態を「白書」として住民へ開示し、同時に、改善策を一緒に考えていくべきこと、が指摘されました。

　次に、佐々木からは、望月氏が指摘した点に加えて、フルスペック型自治体経営を見直すこと、官民連携で公共施設のパフォーマンスを向上させる必要性が論及されました。さらに、地方分権改革推進委員会が「第３次勧告」（H21.10.7首相へ提出）で地方自治事務に対する国の義務付け・枠付けの廃止・縮小を勧告したことをふまえ、自治体はその実現を見据えた公共施設の有効活用戦略の策定に早急に取り組むべきことが指摘されました。

　フロアからは、「施設白書作成に関する行政組織内外の抵抗への対応方法」「コストデータの具体的な収集方法」「施設白書を具体的な有効活用策に結び付けるにはどうしたら良いか」　などについての質問が出されました。

　第３回目のテーマは、「『施設白書（公共施設マネジメント白書）』を活用した自治体経営の実践」です。

　冒頭に、地方自立政策研究所理事長で前志木市長の穂坂氏による、「自治体経営自立へのシナリオ」と題した基調講演を行いました。次に、神奈川県秦野市企画総務部・公共施設再配置計画担当主幹の志村氏が、「秦野市公共施設白書〜持続可能な行政サービスとするために〜」と題した事例報告を行いました。そして最後に、弊社の佐々木をコーディネーター役に、穂坂氏、志村氏と、本セミナー第１、２回の講師を務めた望月氏（ファインコラボレート研究所）をパネラーとして、パネルディスカッションが行われました。

　まず、穂坂氏は、今日の自治体経営の行き詰まりを突破するには、お金の問題をどうするかの１点にかかっていると指摘。その上で、地方が自立するため、税金をムダにしない経営体へ転換する必要性を論じました。その具体的な方法の１つとして、公共施設の有効活用は、行財政改革の痛みもなく、改革効果も比較的早く現れやすい。また、自治体の短期経営資金を助けるなどメリットが多いと指摘。その上で、有効活用のためには、自治体側に、（1）（住民に対する）ＫＹ感覚、（2）住民への分かりやすい説明（人員、時間などの単位コスト試算）、（3）プラス思考の目的設定、（4）住民への説明材料としての『施設白書』の作成、が必要であるとの認識を示しました。

　次に、志村氏からは、『公共施設白書』を職員数人で独自に作成した実経験をふまえて、白書作成の経緯・手順、作成上の工夫・苦労・特徴、公表後の市民、職員の反応などについて紹介されました。そのなかで、公共施設白書の作成には、市役所組織上層部の決心、専任組織の設置、スタッフのフットワーク・意思疎通・問題意識の共有などが必要不可欠である、との指摘がありました。さらに、秦野市は今後、白書を基礎資料としながら「公共施設再配置計画」を策定し、市の新総合計画、次期行革プランとともに、平成23年度に実施していく予定であることも述べられました。

　最後のパネルディスカッションでは、「公共施設の有効活用の全体像をどう考えるべきか」「白書を作るとなぜ得なのか、そのメリットを首長、議員、住民へどのように説明すべきか」などについて、本セミナーの総括となる議論が活発に交わされました。

2009年5月19日発表
「PHP・自治体公共施設の有効活用研究会」

　ＰＨＰ総合研究所では、「自治体資産有効活用」を支援しています。現在、横浜市立大学との共催により、地方自治体の公共施設の有効活用について連続講座を開催しています。

　第一回目となる今回は、「区有施設の有効活用」をテーマに取り上げました。講師に、ＰＨＰ「地方自治体の公共施設の有効活用」研究プロジェクトのメンバーでもあるファインコラボレート研究所の望月氏を、ゲストに杉並区政策経営部参事・営繕課長の大塚氏を招いて、杉並区『施設白書』を実例に、自治体の公共施設データの把握方法について、さまざまなポイントを議論しました。

　まず、大塚氏からは、杉並区『施設白書』の特徴として、第一に、施設コストの把握を目的に作成されたこと。第二に、コストは「人件費」と「減価償却費」を入れて把握していること、が示されました。白書が作られるようになった背景には、（１）行政改革によって経営感覚が区政に導入されたこと。これにより、（２）かつて庁内にバラバラに存在していた公的財産の管轄部署（企画、計画、建設、保守）が、総務部系の施設統括部署（政策経営部営繕課）に集約され、施設に関するトータルコントロールがなされるようになったこと、が大きな理由と挙げられました。その上で、（１）営繕課への独自予算の配分、（２）より安く、早い施設マネジメントが実現、（３）職員意識の向上、などの効果が現れている状況が示されました。

　望月氏からは、杉並区の区有施設の総合評価のスキームを紹介いただきました。この評価スキームのポイントは、（１）建物状況、（２）利用状況、（３）運営状況をそれぞれのコストとともに一体的に把握できることです。これにより、施設や行政サービス毎に相対比較することが可能になり、施設整備の優先順位化、施設の統廃合、業務の外部化など、さまざまな有効活用を図る上での貴重な判断材料にできることが強調されました。

　フロアからは施設統括部署の新設による職員削減効果、住民への説明責任方法、公的財産有効活用に伴う住民満足度の把握方法などが質問され、会は盛況のうちに終了いたしました。

　次回は、藤沢市よりゲストをお招きし、「市有財産の有効活用〜トータル・コスト分析と保有する資産の有効活用〜」と題してご講演いただく予定です。どうぞご期待下さい。

　第二回となる今回は、「市有施設の有効活用」をテーマに取り上げました。講師にＰＨＰ「地方自治体の公共施設の有効活用」研究プロジェクトのメンバーでもあるファインコラボレート研究所の望月氏を、ゲストに藤沢市監査委員・公認会計士の青柳氏を招きました。神奈川県藤沢市が取り組んでいる「トータル・コスト分析」を実例に、公共施設のコスト情報の把握内容やその活用方法について議論しました。

　まず、青柳氏からは、藤沢市が「事業ごとの財務諸表」（貸借対照表、キャッシュフロー計算書、行政コスト計算書）を作成したことによって、第一に、事業の採算性や受益者負担の状況が把握できるようになったこと、第二に、行政サービスコストの年度間比較や民間比較が可能になったこと、第三に、職員がコスト意識や経営（マネジメント）意識を持つようになったこと、第四に、事業の効率性、有効性などの情報を市民に対して開示できるようになったこと、などの効果が指摘されました。

　望月氏からは、コンサルタントの立場から、藤沢市の市有施設の評価スキームの内容を解説していただきました。このスキームのポイントは、「事業ごとの財務諸表」に「施設ごとの実態データ」（建物・利用・運営の各状況）を一体的に把握した点です。この施設コストや運営コストを合わせた「トータル・コスト」の把握が可能となったことで、有効活用に向けた課題抽出や将来コストの推測にも大きく役立っていることが報告されました。

　フロアからは、財務諸表の総務省方式や東京都方式との違い、住民への説明責任方法、トータル・コスト分析の対象事業に関してなどが質問され、会は盛況のうちに終了いたしました。

　次回は、横浜市よりゲストお招きし、「公立学校の有効活用〜横浜市の場合〜」と題してご講演いただく予定です。どうぞご期待下さい。

　第三回は、「公立学校の有効活用」をテーマに取り上げました。講師にＰＨＰ『地方自治体の公共施設の有効活用』研究プロジェクトのメンバーでもあるファインコラボレート研究所の望月氏を、ゲストに横浜市教育委員会の宮下氏を招きました。約500もの公立学校施設を抱えている横浜市を実例に、公立学校施設の現状と課題、今後の学校施設整備の方向性について議論しました。

　まず、望月氏からは横浜市公立学校施設の現状として、昭和40〜50年代に整備された公立学校施設が約154万m²（42.4％）を占め、全国と比較しても老朽化が早く進行していることが報告されました。横浜市全体の児童生徒数は現在、ピーク時（昭和55年）の約66％に減少しているものの、一部で大型マンション開発などが活発なため、今後局所的な児童生徒数の急増も予想されています。こうしたことから、行政区間だけでなく同一区内でのバラツキが大きくなる見通しが示され、適切な施設マネジメント戦略の必要性が指摘されました。

　宮下氏からは、横浜市の現状をもとに、第一に、財政余力の視点から自治体が学校施設の整備方針を従来の「建替え型」から「既存ストック活用型（＝建替えのサイクルの長期化）」へ転換する。第二に、施設の老朽化と教育環境の悪化によって生じる教育水準のギャップを解消する。第三に、経営的な手法（資金調達など）の導入よってこれらのギャップを是正していく必要性が指摘されました。

　フロアからは、施設の老朽度に応じた教育費の傾斜配分の可能性、市全体における教育施設マネジメント戦略の位置づけ、教育施設の民間開放の問題と課題などについて質疑応答を行い、会は盛況のうちに終了いたしました。

　次回は、当講座の締めくくりとして、「総括―３つのケーススタディを振り返って」と題して開催する予定です。どうぞご期待下さい。

　最終回となる第四回は、「総括〜３つのケーススタディを振り返って」をテーマに取り上げました。講師に、ＰＨＰ『地方自治体の公共施設の有効活用』研究プロジェクトのメンバーでもあるファインコラボレート研究所の望月氏を招き、国有財産の有効活用を事例に国の取り組みを紹介いただきました。また、最後に弊社・佐々木が本連続講座全体の総括を行いました。

　はじめに望月氏から、国有財産の管理業務の現状と資産有効活用に向けた評価分析スキームをご紹介頂きました。国が保有する国有財産は、総延床面積で8153万平米。うち東京都内には682棟、総延床面積で1200万平米もの膨大な国有財産があります。この膨大な施設を有効活用するため、国は現在、（１）国有財産の管理業務・システムの最適化の推進、（２）コスト分析の導入を進め、これらの評価結果をもとに、国有財産の民間開放（賃貸など）を積極的に進めています。霞ヶ関にある各省庁舎の空室情報の公開やその民間開放も、これらの定量分析・評価の結果がもとになっています。

　佐々木からは、本講座で紹介した杉並区、藤沢市、横浜市、国の事例から学ぶべき点として、（１）財務諸表を活用した職員の意識改革、（２）施設マネジメントを管轄する全庁体制の整備、（３）公有財産のデータベース（施設白書）づくり、（４）ベンチマーキングによる施設評価などを指摘しました。これらは、公有財産の多面的評価を可能にし、地域の実情に即した有効活用策の提案の手がかりとなるものです。

　フロアからは、公有財産有効活用の実効性をいかに担保するのか、などの質問が寄せられ、会は盛況のうちに終了いたしました。今回の連続講座での議論の成果は、ＰＨＰ『地方自治体の公共施設の有効活用』研究会での議論（今年末に提言書をとりまとめる予定）にも活かしていく予定です。ご参加いただいた皆様に重ねて御礼申し上げます。