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ＰＨＰ地域経営塾　オープンプログラム
地方議員のための政策力アップ講座
シリーズ：財政破綻の現実と破綻回避のシナリオ（全２回）

　ＰＨＰ地域経営塾では、地方議会の真価が問われる時代にあって、地方議員に求められる政策力への鍵を現場実践の観点から追究する「地方議員のための政策力アップ講座」を開催しています。
　今回は、財政問題が重く圧し掛かる今日、韓国や夕張市など財政破綻の実態を分析しながら、日本、とりわけ地方自治体が財政規律を保持し財政破綻を回避していく道筋について2回シリーズで検討します。

【プログラム】
第１回　１月２４日(火)１３:００−１６:４５　※終了いたしました
　　　　　夕張市で何が起きたか〜危機のシグナル、破綻の現実
●夕張市の財政破綻と破綻処理の実態
　〔講師〕吉田 博（自治体職員）

●地方債の現状と破綻回避の方策
　〔講師〕 伊藤敏孝 （神奈川大学客員教授）

●公会計からみた財政破綻のシナリオ
　〔講師〕 松村俊英 （株式会社パブリックマネジメントコンサルティング副社長）
＜ナビゲーター＞南　学 （神奈川大学人間科学部特任教授）

第２回　２月３日(金)１３:３０−１６:４５　※終了いたしました
　　　　　韓国はどう再生したか〜財政規律実現へのガバナンス
●韓国における財政破綻とその再生
　〔講師〕 廉 宗 淳 （e-CORPORATION.JP.,Ltd 社長、『電子政府・電子自治体への戦略』著者）

●財政規律を維持する政治の仕組み
　〔講師〕 田中秀明 （政策研究大学院大学客員教授）
＜ナビゲーター＞南　学 （神奈川大学人間科学部特任教授）

＊やむを得ない事情により、講師等が変更になる場合がありますので、予めご了承ください。

〔本講座のナビゲーター〕　南　学（みなみ・まなぶ）　神奈川大学人間科学部特任教授
横浜市職員、静岡文化芸術大学助教授、横浜市参与、神田外語大学教授、横浜市立大学理事等を経て現職。専門は自治体政策・マネジメント、大学の地域貢献。2009〜10年、政府行政刷新会議の事業仕分けで仕分け人を務める。著書に、『自治体アウトソーシングの事業者評価』など。

【シリーズ 『財政破綻の現実と破綻回避のシナリオ』 テーマ趣旨 】

　日本の国債と政府保証債の合計が、ついに1,000兆円を超えた。対GDP比率も、OECD諸国の中では格段に高いが、その大半が日本国民の個人の金融資産でまかなわれている状況から、デフォルトの危険性は低いと説明されてきた。だが、欧州の信用不安からも、限界は迫っている。
　日本の財政破綻は、いつ、どのように訪れるのか。さまざまな議論が展開されているが、「徳政令」による強権的債務解消、ハイパーインフレによる実質債務の軽減、IMF融資介入による超緊縮財政など、具体的な「結論」は誰も予想できない。
　しかし、実際に財政破綻した事例は韓国と夕張市に、反対に財政規律を保持している健全事例は英連邦諸国等に存在している。それらの事例を踏まえて、今後、日本ではどのような展開が想定されるのか、破綻を防ぐにはどのように財政規律を実現していくのかなどについて検証する。

＜各回テーマ趣旨＞
第１回 〔１月２４日(火)13:00−16:45〕
夕張市で何が起きたか〜危機のシグナル、破綻の現実
●夕張市の財政破綻と破綻処理の実態　〔講師：吉田　博　　自治体職員〕
　夕張市は2007年に財政再建団体に陥った。その原因となった「粉飾決算」は解明されたものの、財政破綻がもたらした実態（行政サービスの量と質）は十分に検証されていない。職員数半減、給与3割カット、使用料・手数料の大幅値上げ、医療福祉の削減、学校の統廃合など、日本の自治体における財政破綻の姿を検証する。

●地方債の現状と破綻回避の方策　〔講師：伊藤敏孝　　神奈川大学客員教授〕
　国の赤字公債を財源として、地方財政は、表面上、「健全」性を保っている。しかし、迫り来る公共施設・インフラの更新時期にも、財政的な余裕は無く、破綻の危機は日に日に増している。地方財政の構造と地方債の現状を分析し、破綻回避に向けての方策を検討する。

●公会計から見た財政破綻のシグナル　〔講師：松村俊英　　株式会社パブリックマネジメントコンサルタント副社長〕
　公会計改革によって、自治体の財務状況もようやく民間企業並みに判定できる基盤ができた。しかし、その意味や活用方法については、必ずしも十分には検討がなされていない。公会計改革の意味、公会計改革の真価を財政破綻の回避にいかに発揮させていくかなどについて検討する。


第２回 〔２月３日(金)13:30−16:45〕
韓国はどう再生したか〜財政規律実現へのガバナンス
●韓国における財政破綻とその再生
　〔講師：廉宗淳（ヨム・ジョンスン）　e-CORPORATION.JP.,Ltd 代表取締役〕
　1997年のアジア経済危機によって、韓国財政は一時破綻し、IMFの緊急融資によってデフォルトを回避した。しかし、その融資条件は厳しく、韓国経済をゆるがした。政府職員の3割削減、給与削減、国民に貴金属供出を要求するなどの対応で再建の道を確保した。この状況を当事者として体験した講師が、その実態を解説するとともに、日本の現状について分析する。

●財政規律を維持する政治の仕組み　〔講師：田中秀明　　政策研究大学院大学客員教授〕
　財政赤字は、選挙で再選を目指す政治家の合理的な行動の結果である。予算制度に歳出増・増税を抑止する仕組みが備わっていないと、財政破綻を招き、国民生活を脅かす。世界には、予算制度改革により財政再建に成功した国と失敗した国がある。何がその成否を分けたのかを、財政ルール、意思決定システム、透明性などをカギに検証する。

本件に関するお問い合わせ先

（株）ＰＨＰ研究所　公共経営支援センター　担当：島（セミナー内容）、田邊（経理関係）
Tel：03-3239-6222　　Fax：03-3239-6273　　E-mail：ccpm@php.co.jp