最新情報をメルマガで!ご登録はこちらから

メールマガジン配信コンテンツ詳細

HOMEPHP地域経営塾

  •  
  •  
  •  
  •  



PHP地域経営塾

PHP地域経営塾トップ

地域経済活性化講座:再生可能エネルギー編
−「地域主導型」再生可能エネルギー事業の興し方−
 
 再生可能エネルギーは地域の新たな一次産業と位置づけられ、地域コミュニティの再活性化をもにらんだ極めて重要なテーマです。同時に、エネルギーの安全保障という観点からも各地域が分散型のエネルギー源を有する必要性が高まっています。こうした社会的要請を実現するために、「地方自治体は自ら事業主体になる」「地域の民間事業者の支援を行う」などあらゆる方法で再生可能エネルギーの推進を強力に進めていく必要があります。
 そこで、「地域主導型の再エネ事業の実現を支援する総合的なプログラムを作りたい」「再生可能エネルギー買取法の施行に対応した、自治体独自の再エネ事業を実施したい」「再生可能エネルギーの普及に向けた基本条例を作成したい」「国の補助金を効果的に活用した事業を設計・実施し、地域の活性化に繋げたい」。そうした自治体のニーズに応える「地域経済活性化講座:再生可能エネルギー編」を開講します。

主催:弊社、NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会

講座参加のメリット

再エネ関連事業の実現に向けた指針となり、実施方針の決定につなげられます。
(1)再エネ推進のための条例の設計ノウハウを習得し、その素案ができる
(2)再エネ関連事業の設計ノウハウを習得し、その素案ができる
(3)再エネ関連事業の推進体制・スケジュールの設計ノウハウを習得し、その素案ができる
(4)再エネ事業に取り組む他自治体との政策ネットワークができる
(5)希望に応じて、環境関連条例の本格作成とアドバイザリー・コンサルティングサービスを享受することができる

講座の成果物

講座の配布資料と最終報告書が成果物となります。
最終報告書は、講座各回のワークショップで作成した各自治体の再エネ事業素案や再エネ条例の素案を束ねたものです。

プログラム概要

 本講座は、国の再生エネルギー関連の政策動向を学びつつ、それに対応した基本条例(環境基本条例や再エネ推進基本条例等)や、環境関連事業の素案を自治体担当者自身が講座の中で作成し、これを自治体経営の改善に役立てられるようにします。自治体側には、基本条例や再エネ関連事業の設計ノウハウを得るだけでなく、他自治体との政策ネットワークができるなどのメリットがあります。
 本講座では、単なる講義形式による研修に留まらず、講義に続くケーススタディと弁護士・弁理士・コンサルタントによるワークショップによって、実際の基本条例と再エネ事業の素案を作ります。これを直近の自治体事業の形成に活用して頂くことが可能です。

[第1回] 6月28日(木)13:00〜16:30 ※終了いたしました。
◆国の再エネ政策・動向と自治体としての方針
講 義 「国の再エネ政策・動向と自治体としての方針」
ケーススタディ 「先進自治体の基本条例を読む」
ワークショップ 「基本条例素案の作成」
[第2回] 7月31日(火)13:00〜16:30 ※終了いたしました。
◆自治体の再エネ利活用のための条例制定と事務事業設計
講 義 「自治体の再エネ利活用のための条例制定と事務事業設計」
ケーススタディ 「再エネ利活用を進める事務事業とは」
ワークショップ 「再エネ事業の素案の作成」
[第3回] 8月31日(金)13:00〜16:30 ※お申し込み受付中
◆住民参加型ファイナンスのスキームづくり
講義と問題提起 「住民参加型ファイナンスのスキームづくり」
ワークショップ 「事業モデルと資金調達方法ごとの課題の明確化」
詳細を見る

主な講師

 水上貴央氏(NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会代表)





 佐々木陽一(PHP総研主任研究員)




*やむを得ない事情により、講師等が変更になる場合がありますので、予めご了承ください。
*成果物のイメージを含む、講座内容についてのより詳しいご案内は、お気軽に下記担当までお問い合わせください。
〔開催概要〕

講座名 地域経済活性化講座:再生可能エネルギー編−「地域主導型」再生可能エネルギー事業の興し方」−
対象者 地方自治体の再生エネルギー関連部署の担当者、地方議員、NPOの皆様
開催日 第1回: 2012年6月28日(木)
第2回: 2012年7月31日(火)
第3回: 2012年8月31日(金)
〔全3回:各回ごとの個別参加も可能〕
会  場 株式会社PHP研究所 東京本部 2Fホール
東京都千代田区一番町21番地
〔最寄り駅〕東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅5番出口
*所在地地図
定  員 最大15名程度
受講料 各回50,000円(消費税込み)
申込方法 ・下記の申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
・申込書受領後、請求書をお送りいたしますので、請求書到着後、指定の銀行口座にお振込みください(振込手数料はご負担になります)。

お申込み

〔ご参考〕既に開催した「地域経済活性化講座:再生可能エネルギー編」プレ講座(2012年4月20日実施)の概要はこちらからご覧になれます。⇒内容はこちら

 
 

本件に関するお問い合わせ


株式会社PHP研究所
PHP地域経営塾
担当:佐々木・金坂(プログラム)、今井(経理関係)
TEL:03-3239-6222
FAX:03-3239-6273
e-mail:local_governance@php.co.jp
PHP地域経済塾
PHP地域経営塾は、2014年度をもって終了いたしました。
今後、新たな公共政策セミナーの開講を予定しています。