| 年 |
年齢 |
事項 |
| 20（1945） |
50 |
終戦
その翌日、幹部社員を集め、平和産業への復帰を通じて祖国の再建を呼びかける
続いて8月21日「松下電器全従業員に告ぐ」の特別訓示を行い、難局に処する覚悟を訴える
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| 21（1946） |
51 |
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松下産業労働組合（昭和22年1月松下電器産業労働組合となる）結成、みずから結成式に出席、祝詞を述べる
松下電器及び幸之助が、GHQから財閥家族の指定、公職追放等7つの制限を受ける（昭和21年3月から23年2月にかけて）
全国代理店、松下産業労働組合が公職追放除外嘆願運動を展開
11月3日、PHP研究所を創設、所長に就任
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| 22（1947） |
52 |
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月刊誌『PHP』を創刊
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| 24（1949） |
54 |
年頭の松下電器経営方針発表会で強く経営危機を訴える
企業再建合理化のため、はじめて希望退職者を出す
この年、負債10億円となり、税金滞納王と報道される
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| 25（1950） |
55 |
財閥指定をはじめ諸制限の解除によって状況はようやく好転、経営も危機を脱する
緊急経営方針発表会で「嵐のふきすさぶなかに松下電器はいよいよ立ち上がった」と経営再建を声明
事業部制を復活
PHP研究活動を一時中断（昭和36年再開）
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| 26（1951） |
56 |
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年頭の経営方針発表会で「“松下電器は今日から再び開業する”の心がまえで経営にあたりたい」と訴える
第1回、第2回欧米視察
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| 27（1952） |
57 |
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渡欧、オランダのフィリップス社との技術提携成立
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| 28（1953） |
58 |
『PHPのことば』刊行
第4回欧米視察
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| 29（1954） |
59 |
日本ビクター（株）と提携
『文藝春秋』5月号に「観光立国の弁」を発表
関西経済連合会常任理事に就任
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| 30（1955） |
60 |
関西経営者協会理事に就任
大阪府工業協会顧問に就任
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| 31（1956） |
61 |
松下電器経営方針発表会で5カ年計画を発表
経済団体連合会常任理事に就任
日本4H協会会長に就任
藍綬褒章を受章
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| 33（1958） |
63 |
オランダ国からコマンダー・イン・ジ・オーダー・オブ・オレンジ・ナッソウ勲章を受章
内閣観光事業審議会委員に就任
ニューヨーク・タイムズ紙に「発明家松下幸之助」として掲載される
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| 34（1959） |
64 |
関西日蘭協会を設立、会長に就任
ファイナンシャル・タイムス紙（ロンドン）に掲載される
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| 35（1960） |
65 |
松下電器経営方針発表会で「5年後における週休2日制の実施」を表明
『仕事の夢 暮しの夢』刊行
松下電器工学院を開校
幸之助・むめの夫妻オランダを訪問
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| 36（1961） |
66 |
松下電器産業（株）社長を退き、会長に就任
和歌山市名誉市民となる
創造的なPR活動に対し、日本宣伝賞を受賞
『文藝春秋』12月号に「所得倍増の2日酔い」を発表（翌年、読者賞に入選）
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