嚶鳴フォーラムのこと今まであまりよく知りませんでした。 日本の偉大な先人について、もっと広く知らしめることは 日本人として必要な事だと思います。 これからも見習うべき日本人の事を取り上げてください。 本当は学校でもっと日本や日本人の良さを教えるべきだと思いますが・・・。 過去の良い点と悪い点、現代の良い点と悪い点、 単純に良い事は良いとすべきだと思います。 （鈴木 利一、61歳、公共施設臨時職員、静岡県）
行政刷新会議による「事業仕分け」が、人事のゴタゴタを経て、ようやく始動します。 新しい行政改革の手法として期待するところ大なのですが、自治体ベースの 「事業仕分け」をいくつか拝見している身としては懸念もいくつかあります。 ひとつは、説明者のプレゼン能力によって印象が大きく左右されてしまうこと。 公務員の「説明能力」の研修機会としては素晴らしいものであることは 間違いありませんが、限られた時間で結論を出さねばいけないことから、 事業の本質まで議論が深まらないリスクが常につきまといます。 また、事業仕分けの対象とすることのできる事業は、割と単純なものに 限られてしまいます。「国民年金制度をどうするか」といった、大きくて複雑な問題を 小一時間で議論することは不可能です。 従って仕分けできる事業は割と「小粒な」ものに限られます。 事業仕分けにより、オープンな場で直接の利害関係のない「納税者代表」によって 「そもそも論」ができることは素晴らしいことです。 しかし、事業仕分けとて万能ではない。事業仕分けの限界と特性を、 行政刷新会議のメンバーが十分に踏まえられて、 日本の行政に新しい風を吹き込んでいただくことを期待します。 （馬場 伸一、50歳、地方公務員、福岡県）
地域で何か事業をしたい場合、これまでは上京して議員会館に参じ、 直接議員に陳情する必要があり、 議員会館ロビーはそのような方々でいっぱいでした。 これは中央集権で地方の細かいことまで霞が関で全て決めていたからであり、 霞が関の官僚と与党の国会議員が利権や票との引き換えにそれらの願いを 聞き入れるという構図が長年続いていたということの現れです。 それらの事業の中には、今回御指摘の「地域のことは地域で決める」 というものも多く含まれており、財源と決定権を地方に移転することは当然の流れ、 むしろ自然なことだと思います。 ただし、地方によっては財政難で、財源が想定されてものと違うことに使われたり、 また地方がばらばらに事業を行った結果、国として統一性の無い無秩序な公共事業が 行われるようなことがあったりすれば、本末転倒なことになってしまいます。 国は外交、防衛、医療、年金など国として必要なことをやり、 地域のことは地域でやる。 政治家や霞が関が利権や既得権益にこだわらなければ、この基本原則に立ち返って、 本来であれば当然の状態にすることができる。 まずやるべきは「国」と「地方」の役割を明確にし、本来あるべき姿にしていくこと。 これは官僚がすることでなく政治が先頭に立って行うこと。 今はその大変大きなチャンスの時です。 国会では、今まで通りの足の取り合い、責任のなすりつけ合い、など 無益な政治ごっこに無駄な時間を費やすことなく、民主党政権のみならず、 自民党の改革派、みんなの党、それらが一丸となって、未来のために、国の形、 本来のあるべき姿を作っていってほしいと願っています。 （服部 浩昌、44歳、会社員、東京都）
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