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Policy Review

 Web誌『PHP Policy Review』は、1号ごとに完結した政策研究論文です。
 民間シンクタンクならではの政策ビジョン、政策評価、政策分析、政策提言等々を、随時発表しています。


政策シンクタンク PHP総研
Tel:03-3239-6222  e-mail:think2@php.co.jp


Date/No 分野 タイトル・著者
外交・安全保障
〔特別寄稿版〕第一次大戦から100年 中国の台頭と日・ベルギー関係の展望
片山 和之 在ベルギー日本国大使館公使
外交・安全保障
中国における国益論争と核心的利益
前田宏子 政策シンクタンク PHP総研 国際戦略研究センター主任研究員
教育
学校の災害対応マニュアルにPDCAサイクルを導入せよ
―文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりまとめ」に追加すべきポイント―
亀田徹 政策シンクタンク PHP総研 主席研究員・
教育マネジメント研究センター長
外交・安全保障
日米同盟は深化しているか
―日米安保共同宣言以降の変化から―
金子将史 政策シンクタンクPHP総研  国際戦略研究センター長
経済
東日本大震災後の電力政策に関する4つの視点
宮下量久 政策シンクタンク PHP総研 政治経済研究センター研究員
地域政策
「東日本大震災100日の課題について」
―復興を軌道に乗せるための3つの取り組み―
荒田英知 政策シンクタンク PHP総研 政治経済研究センター長
教育
『教育委員会による点検評価』をチェックする
―形式主義を打破するための制度は機能しているか―
亀田徹 政策シンクタンク PHP総研 主席研究員・
教育マネジメント研究センター長
地域政策
「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言について」
―被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を―
荒田英知 政策シンクタンク PHP総研 政治経済研究センター長
外交・安全保障
リビア情勢と中国
前田宏子 政策シンクタンク PHP総研 国際戦略研究センター主任研究員
地域政策
「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」について
荒田英知 政策シンクタンク PHP総研 主席研究員・政治経済研究センター長
地域政策
新東京都知事が取り組むべき3つの課題
宮下量久 政策シンクタンク PHP総研 政治経済研究センター研究員
地域政策
地域主権時代の基礎自治体のあり方について
荒田英知 政策シンクタンク PHP総研 主席研究員・
政治経済研究センター長
福祉・教育
児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには
亀田徹 政策シンクタンク PHP総研 主席研究員・
教育マネジメント研究センター長
地域政策
高速道路の料金体系はいかにあるべきか
〜無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を〜
松野由希 政策シンクタンク PHP総研 政治経済研究センター特任研究員
外交・安全保障
的確な指針示した「新安保懇報告書」
−民主党政権は提言を活かしうるか−
金子将史 (株)PHP総合研究所 国際戦略研究センター長
地域政策
ポストサブプライム時代の 地方財政ガバナンス体制
伊藤敏孝 横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐 /
ファイナンシャルプランナー
地域政策
国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論
〜国家公務員12万人が削減可能に〜
松野由希 (株)PHP総合研究所 政治経済研究センター 特任研究員
教育
PT方式による学校運営改善の進め方
〜学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開〜
亀田徹 (株)PHP総合研究所 教育マネジメント研究センター長
地域政策
沖縄の都市戦略からみた普天間問題
〜県内移設受忍は沖縄の利益に適う〜
荒田英知 (株)PHP総合研究所 政治経済研究センター長・主席研究員
地域政策
公共施設経営の現状と今後
望月伸一 (株)ファインコラボレート研究所 代表取締役 /
(株)PHP総合研究所 コンサルティング・フェロー
地域政策
地域主権型道州制における新たな税財政制度
金坂成通 (株)PHP総合研究所 研究員
地域政策
政令市「相模原」を地域主権社会の試金石とせよ
宮下量久 (株)PHP総合研究所 研究員
外交・安全保障
米国の新しい核戦略と「核の傘」
金子将史 (株)PHP総合研究所 国際戦略研究センター長
外交・安全保障
民主党流の防衛大綱は可能か
金子将史 (株)PHP総合研究所 国際戦略研究センター長
地域政策
子どもの未来を拓く 地域からの挑戦
中島興世 前・恵庭市長、「子育てと教育を考える首長の会」事務局長
地域政策
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す
南 学 横浜市立大学教授・エクステンションセンター長/
(株)PHP総合研究所 コンサルティング・フェロー
外交・安全保障
「米国国防見直し:QDR2010」を読む
金子将史 (株)PHP総合研究所 国際戦略研究センター長
地域政策
ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ
穂坂邦夫 (株)PHP総合研究所 コンサルティング・フェロー/
NPO法人地方自立政策研究所理事長、元・埼玉県議会議長、前・志木市長
教育
義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ
〜教職員定数制度の見直しに向けた提言〜
亀田 徹 (株)PHP総合研究所 教育マネジメント研究センター長
地域政策
松下幸之助と観光立国
島川 崇 PHP総合研究所 コンサルティング・フェロー/東洋大学准教授
地域政策
民主党政権は、こうして地域のポテンシャルを高めよ!
細川昌彦 PHP総合研究所 コンサルティング・フェロー/中部大学教授
外交・安全保障
「東アジア共同体」に対する中国の姿勢
前田宏子 PHP総合研究所 主任研究員
政治
鳩山政権に期待する「新しい政治」のあり方を論ず
永久寿夫 PHP総合研究所 常務取締役
外交・安全保障
国家ブランディングと日本の課題
金子将史 PHP総合研究所 主任研究員
地域政策
富士山静岡空港の挑戦
〜空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり〜
宮下量久 PHP総合研究所 研究員
教育
フリースクールへの公的財政支援の可能性
〜憲法第89条の改正試案〜
亀田 徹 PHP総合研究所 主任研究員
外交・安全保障
中国の対外援助
前田宏子 PHP総合研究所 研究員
外交・安全保障
2025年の世界とパブリック・ディプロマシー
金子将史 PHP総合研究所 主任研究員
外交・安全保障
防衛大綱をどう見直すか
金子将史 PHP総合研究所 主任研究員
地域政策
公共施設の有効活用による自治体経営改革
−廃止をタブー視するな−
佐々木陽一 PHP総合研究所 主任研究員
地域政策
国土形成計画を道州制の練習問題とせよ!
荒田英知 PHP総合研究所 主席研究員
教育
多様な選択肢を認める「教育義務制度」への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案
亀田 徹 PHP総合研究所 主任研究員
地域政策
自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果
南 学 PHP総合研究所 客員研究員
外交・安全保障
官邸のインテリジェンス機能は強化されるか
鍵となる官邸首脳のコミットメント
金子将史 PHP総合研究所 主任研究員
外交・安全保障
中国の対日政策
−PHP「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応−
前田宏子 PHP総合研究所 研究員
地域政策
地方分権改革推進委員会『中間的な取りまとめ』を読む
佐々木陽一 PHP総合研究所 主任研究員
地域政策
政府の地域活性化策を問う
〜真の処方箋は道州制導入にあり〜
荒田英知 PHP総合研究所 主席研究員
外交・安全保障
日本のインテリジェンス体制
「改革の本丸」へと導くPHP総合研究所の政策提言
金子将史 PHP総合研究所 主任研究員
地域政策
「地域主権型道州制」は日本全国を活性化させる
江口克彦 PHP総合研究所 代表取締役社長

PHP地域経営塾
「PHP嚶鳴(おうめい)塾」
【温泉と地域づくり】第2回シンポジウム

 健康に対する社会的関心が高まるなかで、地域づくりのために温泉資源をどのように活用すればよいのか。
 本塾では、温泉を核にした城下町再生や農村回帰と農産品販路開拓等に戦略的に取り組む竹田市の現地視察を通じて、これからの温泉と地域づくりのあり方について具体策を検討いたします。<有料>

*お申込受付中
【テーマ】『「温泉療養保健制度」と「現代版湯治文化」の創造〜竹田市の実証実験を事例に』

【開催日】
5月25日(金)〜26日(土)
>>詳細ページ

研究員ブログ


「北海道経営ビジョン」を地元紙が紹介
荒田英知(2012年5月15日 13:00)


米国国防省の新しいインテリジェンス組織
金子将史(2012年4月27日 14:00)

時事コラム

景気動向から見る総選挙のタイミング

政治経済研究センター
主任研究員:宮下量久

 社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で審議入りした。消費増税反対を唱える与党内からの声もあり、本法案審議の難航が予想される。野田総理は法案成立に向けて「政治生命をかける」と発言し、国会審議の行方次第では衆議院解散・総選挙も辞さない構えを見せている。総選挙は本当に行われるのだろうか。景気動向からそのタイミングを考えてみたい。