HOME外交・安全保障 政策研究・政策提言日本の対露総合戦略 日本の対露総合戦略 −2020年のロシアと日本がとるべき対応− 2010年09月 　90年代に低迷を続けていたロシアは、21世紀に入り、資源エネルギー価格の高騰による経済成長により、BRICsの一員と称されるまでになり、国際政治の主要アクターとして再び台頭してきました。金融危機後の資源エネルギー市場の低迷で、経済成長にはブレーキがかかっていますが、プーチン大統領（現首相）の政治指導は今なお強力であり、日本外交にとってもロシアは無視できない変数といえるでしょう。 　こうした状況を受けて、2008年4月、PHP「日本の対露総合戦略研究会（木村汎・北海道大学名誉教授）」をスタート、ロシアの現状と今後の動向について幅広い分析を行い、北方領土問題にとどまらない重層的な視点から日露関係のあり方を検討してきました。2009年末には、領土問題への積極姿勢をみせる鳩山政権に対して、8項目からなる対露政策に関する提言「鳩山対露外交への提言」をまとめ、記者発表を行っています。 　最終報告書「日本の対露総合戦略−2020年のロシアと日本のとるべき対応−」では、2020年のロシアの姿についてシナリオ分析を試みました。「レント・シェアリングシステムの継続」「経済の近代化」「政治の近代化」「全面的な近代化」の4つのシナリオを理念型として提示、指導者要因を軸にした分析の結果「経済の近代化」シナリオと「政治の近代化」シナリオが並存するハイブリッドなシナリオの蓋然性が高いものとしています。別途、政治、経済、外交、軍事、社会各分野についても2020年のロシア像を展望した論文を掲載しました。報告書では、更に、こうしたロシアの方向性が世界と日本にとってもつインプリケーションを整理した上で、「期待されるロシア像」「ロシアにたいするアドバイス」「日本が採るべき対露戦略」をまとめています。 【最終報告書】 提言書の内容は上記PDFでご覧いただけます。（付録　メドベージェフ大統領論文「ロシアよ、進め！」は除く） 提言書(Ａ４版、ページ数約100ページ)をご希望の方は、１部・実費￥１,０００（税・送料込）を切手にて申し受けます。下記までご連絡下さい。 ＜目次＞ 最終報告書の発表にあたって はじめに I. 2020年のロシアと日本の戦略 1．分析　――　2020年のロシア 2．シナリオの含意 3．望まれるロシアの方向と提言 ［1］期待されるロシア像 ［2］ロシアにたいするアドバイス ［3］日本が採るべき対露戦略：10の提言 II. 専門家が読む2020年のロシア 「ロシアの人口問題と社会的脆弱性」 「2020年のロシア経済と日本の関わり方」 「2020年に向けて――ロシアの現状と展望」 「核兵器への依存強めるロシア」 「2020年に向けたロシア外交」 付録 「鳩山対露外交への提言」（2009年12月24日発表） メドベージェフ大統領論文「ロシアよ、進め！」（抜粋） ＰＨＰ「日本の対露総合戦略」研究会　メンバー略歴 ■鳩山対露外交への提言 2009年12月 　ＰＨＰ総合研究所では、２００８年４月に「日本の対露総合戦略」研究会を発足させ、ロシアの内政、外交、軍事、経済、社会の今後の動向を概観しながら、日本の採るべき対ロシア外交について検討を重ねてまいりました。 　鳩山首相は対露外交に並々ならぬ意欲を示し、鳩山政権が北方領土問題にいかに対応していくのか、中国、米国なども視野に入れた大局的な対露戦略をどのように展開していくのかについて、内外の関心が集まっています。 　岡田外相の訪露を間近に控え、来年の鳩山首相の訪露も予想される中、研究会メンバーは、政策提言『鳩山対露外交への提言』をまとめ発表いたしました。 ＰＨＰ「日本の対露総合戦略」研究会メンバー 座長 　木村　　汎 /北海道大学名誉教授 副座長 　永久　寿夫 /（株）ＰＨＰ総合研究所常務取締役 　 　袴田　茂樹 /青山学院大学国際政治経済学部教授 　 　布施　裕之 /（株）読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員 　 　名越　健郎 /（株）時事通信社仙台支社長・解説委員 　 　本澤　　実 /共生投資顧問（株）代表取締役社長 　 　金子　将史 /（株）ＰＨＰ総合研究所主任研究員 　 　前田　宏子 /（株）ＰＨＰ総合研究所主任研究員 提言書の内容は下記で全文ご覧いただけます。 提言書 (Ａ４版、ページ数約10ページ)をご希望の方は、下記までご連絡下さい。 株式会社ＰＨＰ総合研究所 〒102-8331 東京都千代田区一番町２１番地 Tel：03-3239-6222　Fax：03-3239-6273 e-mail：think2@php.co.jp 　 【提言書】 　 鳩山対露外交への提言 　 　提言１． 国家主権の尊重が日本の対露外交の根幹である 　提言２． 国後、択捉の帰属問題を真正面から領土交渉の対象にすえるべきである 　提言３． 領土交渉の機は熟しておらず、日本側の言動は慎重を期すべきである 　提言４． 対露外交における政経の「均衡」を回復せよ 　提言５． 内閣としての対外的な発言を統一し、首尾一貫した対露外交を展開せよ 　提言６． ロシア国内の多様なアクターにたいして選択的関与をおこなうべし 　提言７． ロシアの主要な外交空間において日本の存在感を高めよ 　提言８． 中露間の複雑かつデリケートな関係を見極め、短絡的な「日露合従連衡」の発想を避けるべきである