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『北海道経営ビジョン』
−依存から自立への戦略シナリオ−
2011年2月
弊社では、創設者である松下幸之助が1967年に提唱した「北海道独立論」を受けて、北海道の将来ビジョンに関する独自の研究プロジェクトを行って参りました。それは、わが国全体の新しい国のかたちとして求められる「地域主権型道州制」の北海道版といえるものです。このたび、その研究成果がまとまりましたので、統一地方選を控えたこの時期に、「北海道の本来あるべきマニフェスト」として発表しました。
道内外の有識者の協力を得て取りまとめた本報告書は、「北海道経営ビジョン」と題しています。「依存から自立へ」を基調テーマに据え、「３つの基本理念」「基本理念にもとづく８戦略」「ビジョンを実現する２１政策」「戦略シナリオ（工程表）」などからなっています。
2月14日に札幌市内で記者発表会を行い、道内報道機関や自治体関係者の皆様にお集まりいただきました。報告書は本ホームページからダウンロードできますので、北海道の地域経営に携わる皆様のご参考にしていただけましたら幸いです。
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「北海道経営ビジョン」検討メンバー
＜座長＞ 永久 寿夫 PHP総研 研究主幹
＜委員＞ 荒田 英知 PHP総研 主席研究員
真田 幸光 愛知淑徳大学ビジネス学部教授
中島 興世 前恵庭市長
松田 一敬 北海道ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役
横田 耕一 稚内市長
吉見 宏 北海道大学大学院経済学研究科教授
ロス フィンドレー 株式会社NAC 代表取締役
和田 忠久 拓殖大学国際開発研究所 教授
＜事務局＞ 宮下 量久 PHP総研 研究員
【報告書】こちらから全文ダウンロードできます
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ＰＨＰ地域経営塾
「ＰＨＰ嚶鳴(おうめい)塾」
【温泉と地域づくり】第２回シンポジウム
健康に対する社会的関心が高まるなかで、地域づくりのために温泉資源をどのように活用すればよいのか。
本塾では、温泉を核にした城下町再生や農村回帰と農産品販路開拓等に戦略的に取り組む竹田市の現地視察を通じて、これからの温泉と地域づくりのあり方について具体策を検討いたします。＜有料＞
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【テーマ】『「温泉療養保健制度」と「現代版湯治文化」の創造〜竹田市の実証実験を事例に』
【開催日】
5月25日（金）〜26日（土）
>>詳細ページ
時事コラム
景気動向から見る総選挙のタイミング
政治経済研究センター
主任研究員：宮下量久
社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で審議入りした。消費増税反対を唱える与党内からの声もあり、本法案審議の難航が予想される。野田総理は法案成立に向けて「政治生命をかける」と発言し、国会審議の行方次第では衆議院解散・総選挙も辞さない構えを見せている。総選挙は本当に行われるのだろうか。景気動向からそのタイミングを考えてみたい。
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