公共施設での行政サービスにかかるコストと、土地・建物のストック状況、および、そこで行われている行政サービスなどを把握した上で横断的に把握・分析します。

　これまでの改修履歴、今後の改修予定などを勘案し、今後10年間にかかる公共施設のトータルコストを予測します。

　個別のハコモノの「コストデータ」と「実態データ」（土地・建物、利用、運営の各情報）をそれぞれクロスして、横断的、多面的にパフォーマンスの現状を評価し、その問題点などを浮き彫りにできます。 これにより、自治体内の同用途施設（例えば、図書館）の利用１件当たりの事業運営コストなどを容易に明らかにできます。さらに、これを比較すれば、各施設のコスト構造上、どこに問題があるのかが判ります。同様に、近隣自治体間で同用途施設、あるいは、機能的に類似した施設同士を比較すれば、自治体のハコモノのコスト構造について、「どこに問題があるのか」が、相対的に判ります。

　現在多くの自治体が「行政評価」に取り組んでいますが、そこでは指定管理者の導入、ＰＦＩの導入、大規模改修など、大枠の改善案しか出てきません。しかし、先のハコモノのコスト・パフォーマンスの分析・評価、また、将来コスト試算の各結果を得れば、具体的な改善案に直結する企画・立案ができます。
　企画・立案の際には、（1）使用・利用形態、（2）保有形態、（3）運営形態、（4）スペースの効率利用、（5）ライフサイクルコストの効率化、（6）集約・統合、（7）ＩＴの活用、（8）満足度などの各観点から具体的な改善策を検討できます。その際、選択した改善策の効果計測の結果も検討材料に加え、自治体が掲げる地域経営ビジョンとの整合性をとりながら優先順位づけし、最終案を決定します。これらにより、個々のハコモノでなく自治体全体の観点で最適な活用を図ることができます。