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『ＰＨＰ政策研究レポート』は、日本社会が閉塞し迷走する中で、民間ベースの政策コミュニティーの拡充に貢献すべく1998年１月に創刊しました。
分業・分権、官民協働型社会の舵取りを担う地方自治体を対象の中心に据え、地域の企業や住民をも視野に入れて、政策議論に資する情報とその情報を活用し新たな政策を形成する政策分析手法の提供を第一の目的として、発刊してまいりましたが、2010年1月発刊147号をもって休止致します。
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時事コラム
9月入学導入の前提条件
教育マネジメント研究センター長
主席研究員：亀田 徹
東京大学が9月入学への移行を提言する学内懇談会の中間まとめを公表した。5年後に移行することを目途に今後さらに検討をすすめるという。中間まとめでは、9月入学のメリットとして学生の海外留学の促進をあげる。しかし、海外に出ていく学生を増やすには、入学時期の変更より先に取り組むべき課題があるのではないか。
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ＰＨＰ政策研究レポート
