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PHP政策研究レポート

 『PHP政策研究レポート』は、日本社会が閉塞し迷走する中で、民間ベースの政策コミュニティーの拡充に貢献すべく1998年1月に創刊しました。
分業・分権、官民協働型社会の舵取りを担う地方自治体を対象の中心に据え、地域の企業や住民をも視野に入れて、政策議論に資する情報とその情報を活用し新たな政策を形成する政策分析手法の提供を第一の目的として、毎月一回発刊しています。

PHP総合研究所 第二研究本部
Tel:03-3239-6222  e-mail:think2@php.co.jp

年/月/No タイトル
2008/4(Vol.11 No.126)
【パラダイム】 挙証責任と決定の樹
【論説 自治立法権の拡充
【視点・論点 補助対象財産の活用促進
2008/2(Vol.11 No.124)
【パラダイム】 暴政の意味
【論説 地方税財政充実の課題
【視点・論点 ささら構造と道州制
2008/1(Vol.11 No.123)
【パラダイム】 総合行政の真意
【論説 地方活性化の本質
【視点・論点 2008年の国と地方の税制議論
2007/12(Vol.10 No.122)
【パラダイム】 政策と経済法則
【論説 地方支分部局の見直し
【視点・論点 2008年の地方分権議論
【資料 地方財政健全化法の指標水準について
2007/11(Vol.10 No.121)
【パラダイム】 資産・債務改革とPPP
【論説 「上書き権」(地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」)
【視点・論点 第三セクターの損失補償に関するガイドライン
2007/10(Vol.10 No.120)
【パラダイム】 「専門性」の落とし穴
【論説 地方分権改革と地方議会の位置づけ
【視点・論点 社会資本整備とインフラファンド
2007/9(Vol.10 No.119)
【パラダイム】 地方議会の代表性
【論説 地方財政健全化法四つの指標の意義と関係
【視点・論点 特別会計改革と道路特定財源
2007/8(Vol.10 No.118)
【パラダイム】 政策の言葉 −「真の・・・」、「大胆な・・・」、「不可欠な・・・」−
【論説 大都市制度と地方分権改革
【視点・論点 公益法人改革と出資団体
2007/7(Vol.10 No.117)
【パラダイム】 現状維持型意思決定
【論説 損失補償契約の見直し −かわさき港コンテナターミナル破産事例−
【視点・論点 地方支分部局と地方分権
2007/6(Vol.10 No.116)
【パラダイム】 行動PPP論の展開
【論説 地方公共団体の財政健全化に関する法律の成立
【視点・論点 基本的な考え方(地方分権改革推進委員会)
2007/5(Vol.10 No.115)
【パラダイム】 ナショナル・ミニマム論
【論説 税源偏在の是正問題
【視点・論点 問題徴候の罠
2007/4(Vol.10 No.114)
【パラダイム】 地方分権改革とPPP(官民連携)
【論説 損失補償と第三セクター
【視点・論点 構造改革特区とフリーコミューン
2007/3(Vol.10 No.113)
【パラダイム】 自治事務・法定受託事務と規律密度
【論説 PPPとリーダーシップの関係
【視点・論点 地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の概要
2007/2(Vol.10 No.112)
【パラダイム】 地方分権改革の新しいステージ
【論説 官民パートナーシップにおける意思決定の特性
【視点・論点 政府資産債務改革と地方財政
2007/1(Vol.10 No.111)
【パラダイム】 権威主義型市場からの脱却と格差論
【論説 地方分権改革・経済社会の構造改革と官民パートナーシップ
2006/12(Vol.9 No.110)
【パラダイム】 地方分権改革推進法の成立
【論説 「新しい地方財政再生制度の整備」 ―総務省研究会最終報告―
2006/11(Vol.9 No.109)
【パラダイム】 地方自治体経営議論の視点 「2対8の原則」
【論説 出資団体改革の論点 −札幌市出資団体点検評価にみる−
【視点・論点 行政マネジメント 「1:29:300の原則」
2006/10(Vol.9 No.108)
【パラダイム】 『ジョハリの窓』とパートナーシップの実践
【論説 新たな地方財政制度再生研究会「方向性の提示」について
【視点・論点 出資団体評価の留意視点
2006/9(Vol.9 No.107)
【パラダイム】 「安倍新政権と地方分権」
【論説 公共サービス改革法と政策思考
【視点・論点 地方財政の早期是正と再生スキームの関係
2006/8(Vol.9 No.106)
【パラダイム】 政策目的と組織目的
【論説 公共サービス改革法と官民関係の環境整備
【視点・論点 地方共同発行債の位置づけ
2006/7(Vol.9 No.105)
【パラダイム】 骨太方針、歳入・歳出一体化政策と地方財政
【論説 公共サービス改革法の施行
【視点・論点 産炭地の特異問題ではない夕張市破綻
2006/6(Vol.9 No.104)
【パラダイム】 「民営化のデザインとモデル」
【論説 財政再建団体制度と夕張市の財政危機
【視点・論点 公務員人件費削減とIT化
2006/5(Vol.9 No.103)
【パラダイム】 「統一地方選挙とリーダーシップ」
【論説 詳細制度設計に向けた政策金融改革の課題
【視点・論点 公営企業金融公庫廃止と共同発行の仕組み
2006/4(Vol.9 No.102)
【パラダイム】 「国と地方のプライマリーバランス論」
【論説 シリーズ論説「地方交付税制度改革の選択肢」(第5回)
地方債問題 −協議制から自由化へ−
【視点・論点 地方交付税交付金に占める義務的経費
2006/3(Vol.9 No.101)
【パラダイム】 「完全民営化」と「完全な民営化」
【論説I シリーズ論説 「地方交付税制度改革の選択肢」 (第3回)
財政再建制度と地方債 (2) −新制度への移行プロセスー
【論説II シリーズ論説「地方交付税制度改革の選択肢」 (第4回)
財政再建制度と地方債(3) −再生型破綻法制の概要−
【視点・論点I 公営企業金融公庫改革とフランス地方設備銀行民営化
【視点・論点II 本家の公共性
2006/2(Vol.9 No.100)
【パラダイム】 地方分権議論の真の課題
【論説I シリーズ論説 「地方交付税制度改革の選択肢」=第2回=
財政再建制度と地方債 (1)
【論説II シリーズ論説 「市場化テストとは何か」=第5回=
民間化の責任とコンパクト契約
【視点・論点I 地方債とパートナーシップ事業
【視点・論点II 暗黙の政府保証と地方債
2006/1(Vol.9 No.99)
【パラダイム】 2006年日本経済社会のトリガー
【論説I シリーズ論説「地方交付税制度改革の選択肢」=第1回=
地方交付税制度改革の選択肢 (1)
【論説II シリーズ論説「市場化テストとは何か」=第4回=
【視点・論点I 公務員給与と市場化テスト
【視点・論点II 地方自治体の破産・倒産法制について
2005/12(Vol.8 No.98)
【パラダイム】 政策金融改革の本質
【論説I シリーズ論説「市場化テストとは何か」=第3回=
公共サービス効率化法とフロント・ミッド・バックオフィス
【論説II シリーズ論説「資産管理・負債管理政策」=第2回=
資産管理・負債管理政策(2)
【視点・論点I 政策金融とODA
【視点・論点II 税徴収等公権力行使の民間委託
2005/11(Vol.8 No.97)
【パラダイム】 国の資産・債務管理の重要性
【論説I シリーズ論説「資産管理・負債管理政策」 第1回
資産管理・負債管理政策
【論説II シリーズ論説「公共政策とは何か」 第6回
政策決定に関するモデルについて
【視点・論点I 政策金融改革のシナリオ
【視点・論点II 公務員であることの必要性
2005/9(Vol.8 No.96)
【パラダイム】 公務員制度改革の必要性
【論説I シリーズ論説「リーダーシップとは何か」 第5回
リーダーシップの核心―創造性―
【論説II シリーズ論説「市場化テストとは何か」 第2回
市場化テストの有効性確保
【視点・論点I シェアードサービスの成果と課題
【視点・論点II ポスト郵政
2005/8(Vol.8 No.95)
【パラダイム】 郵政改革の本質
【論説I シリーズ論説「公共政策とは何か」 第5回
政策決定に関する合理性の問題
【論説II シリーズ論説「リーダーシップとは何か」 第4回
ビジョンによるリーダーシップとメタノイック組織
【視点・論点】 水道事業と地方自治体
【フォーカス】 世界経済動向
2005/7(Vol.8 No.94)
【パラダイム】 「調整」の落とし穴
【論説I シリーズ論説「公共政策とは何か」 第4回
政策決定モデルの基礎(2)
【論説II シリーズ論説「リーダーシップとは何か」 第3回
リーダーシップとしての創造思考
【論説III シリーズ論説「市場化テストとは何か」 第1回
「小さい政府」と「市場化テスト」
【視点・論点I】 市場化テストの意義
【視点・論点II】 社会的責任投資
【フォーカス】 世界経済動向
2005/6(Vol.8 No.93)
【パラダイム】 相対性理論と平等政策
【論説I シリーズ論説「公共政策とは何か」 第3回
政策決定モデルの基礎(1)
【論説II シリーズ論説「リーダーシップとは何か」 第2回
リーダーシップとシステム思考
【視点・論点】 市場化テストの意義
【フォーカス】 世界経済動向
2005/5(Vol.8 No.92)
【パラダイム】 「IN」の知識と「OF」の知識
【論説I シリーズ論説「公共政策とは何か」 第2回
「政策学」はなぜ必要か
【論説II シリーズ論説「リーダーシップとは何か」 第1回
「リーダーシップの源泉」とは何か
【視点・論点】 世界経済動向
【取材リポート】 複合科学領域の形成と公共政策大学院
北海道大学公共政策大学院の挑戦
2005/4(Vol.8 No.91)
【パラダイム】 リーダーシップの本質とは何か
【論説I 「北海道大学公共政策大学院開設記念」シリーズ論説
「公共政策とは何か」―(1)「政策」とは何か
【論説II 外部評価と出資団体評価―札幌市出資団体評価事例
【視点・論点】
I. 〔政策評価〕財政再建期の政策評価
II. 〔人的資源〕業務評価と能力評価の違い
III. 世界経済の動向

No タイトル 年/月 No タイトル 年/月
90

・独立行政法人―行政組織間分権と市場化テスト(2)

05/3 89

・独立行政法人―行政組織間分権と市場化テスト(1)

05/2
88

・出資団体見直しの論理と知見

05/1 87

・郵政民営化の論点

04/11
86

・PHP自治体アンケート2004:道州制と三位一体改革のあり方に関するアンケート

04/10 85

・郵政民営化と経営体制の国際比較

04/9
84

・郵政民営化の主要争点(1)
・パートナーシップの成立要件―80年代パートナーシップとの相違―

04/7 83

パートナーシップの本質と成立要件―80年代パートナーシップとの相違―

04/6
82

独立行政法人の自律性と組織ガバナンス(3)― 独立行政法人制度と理論的背景 ―

04/5 81

独立行政法人の自律性と組織ガバナンス(2)― 独立行政法人制度と理論的背景 ―

04/4
80

独立行政法人の自律性と組織ガバナンス(1)−独立行政法人制度と理論的背景―

04/2 79

郵貯完全民営化のビジネス・モデル−オンバランスとオフバランス

04/1
78

・「道州制特区」北海道先行実施構想の具体像
・国家財政の「財政力」と「制度維持力」の概括

03/12 77

・公の施設」規定見直しと規制・補助金問題―― 道州制への新たな視点――
・郵政民営化の課題と財政問題

03/11
76

PHP自治体アンケート2003 地方制度の近未来像に関するアンケート 調査結果

03/10 75

特殊法人の独立行政法人化と地方独立行政法人

03/10
74

行政学的政策評価の導入による既得権構造の見直し― 第三者評価機関のあり方を中心として(2)

03/8 73

行政学的政策評価の導入による既得権構造の見直し
-北海道庁の「特定政策評価」を中心として(1)-

03/7
72 改革議論の二極分化と中間的制度設計の欠如
-小泉内閣による改革の問題点-
03/6 71 Human Resource Management
−人材マネジメントの基礎−
03/5
70 地域通貨によるコミュニティ再生の可能性 03/4 69 英国レールトラック社破綻にみる−
民間化組織のガバナンス問題(2)
03/3
68 英国レールトラック社破綻にみる―
民間化組織のガバナンス問題(1)
03/2 67 政策評価の本質と独立行政法人単年度業務評価の評価 03/1
66 公共サービスの編成とパートナーシップ 02/12 別冊 PHP自治体アンケート2002 02/秋号
65 国立大学法人会計基準に見る独立行政法人会計制度の課題 02/10 64 行革国会にむけた特殊法人改革論議(2) 02/9
63 行革国会にむけた特殊法人改革論議(1) 02/7 62 英国国民貯蓄庁にみるパートナーシップ戦略(2) 02/6
61 英国国民貯蓄庁にみるパートナーシップ戦略(1) 02/5 60 グローバル化の中の地方自治体公会計改革 02/4
59 【特別寄稿】行政財産の不融通性について 02/3 58 パワー・シフトと行財政改革の留意点 02/2
57 ポストNPM:PPP理論の日本での可能性(2) 02/1 56 【特別寄稿】英国ベストバリュー施策と行政評価制度 01/12
55 ポストNPM:PPP理論の日本での可能性(1) 01/11 54 【調査報告】全国知事・市長への
「地方分権の現状と課題に関するアンケート」
01/10
53 【特別寄稿】機能的自治体論 01/9 52 ペイオフと新BIS規制 01/7
51 【特別寄稿】地方行政の中にPFIをどう位置付けるか 01/6 50 ABC(Activity Based Costing)による行政コストの分析 01/5
別冊 財政投融資制度改革の問題点 01/5 49 日米の医療経済に関する比較 01/4
48 行政改革と行政サービス実施コスト計算書の機能 01/3 47 特殊法人改革と財務情報の質の問題 01/2
46 電子自治体の実現にむけた戦略と課題 01/1 45 公金管理をめぐる二つの論点 00/12
44 ニュー・パブリック・マネジメント理論(3) 00/11 43 ニュー・パブリック・マネジメント理論(2) 00/9
42 ニュー・パブリック・マネジメント理論(1) 00/8 41 公的部門の破産と格付けの意味 00/7
40 財政投融資制度改革とNPM理論 00/6 39 地方公共団体における司法的機能の拡充 00/5
38 地方自治体の組織・政策体系と空間管理 00/4 37 外形標準課税の導入をめぐって 00/3
36 独立行政法人の会計基準 00/2 35 政策分析に資する新たな政策思考の枠組み 00/1
34 財政投融資制度改革と政策形成への影響 99/12 33 経済・社会のパラダイム転換と政策評価 99/11
32 一般廃棄物処理事業へのPFI導入の可能性 99/10 31 独立行政法人会計基準の地方自治体への応用 99/9
30 地方自治体の信用創造と政策法務 99/8 29 公会計改革と財政情報の質的転換 99/7
28 プロジェクトファイナンスと信用力の確保 99/6 27 地方自治体におけるPFI事業の展開 99/5
26 介護保険制度に取り組む地方自治体の課題 99/4 25 独立行政法人の制度設計 99/4
24 SPC制度と資産の流動化 99/3 23 財政再建団体制度と土地開発公社 99/3
22 地方交付税制度の資金繰りと第三セクター 99/2 21 地方財政の危機克服と地方政府の確立にむけて 99/1
20 1999年度日本経済の政策課題 99/1 19 まちづくりと官民パートナーシップ 98/12
18 地方政府の確立にむけて 98/11 17 今後における地方自治体の資金調達 98/11
16 デフレ・スパイラル型不況と地方自治体の危機 98/10 15 プロジェクトの経済的・財務的評価と意思決定 98/9
14 政策評価と公会計制度改革 98/9 13 政策評価導入への基本的取り組み 98/8
12 政策評価とサンセット制度 98/8 11 地域経営の最重要課題 98/7
10 プロジェクト評価の基本的手法 98/6 9 PFI制度に取り組む地方自治体の課題 98/6
8 本四架問題と財政構造改革 98/5 7 行財政改革と官民のリスク分担 98/4
6 「サプライサイド型」経済対策への転換 98/4 5 “地方発”財政投融資改革のすすめ 98/3
4 地方債の繰り上げ償還問題 98/3 3 苫小牧東部大規模工業基地の破綻と再生 98/2
2 官民癒着の排除、行財政改革推進の鍵は国民の「情報参加」 98/2 1 「制度投資」の年 98/1