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2011年3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
また被災されたみなさま、そのご家族の方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を祈念いたします。
このコーナーでは、ＰＨＰ総研の被災者への支援、国民の安全・安心確保、震災からの復興に向けた政策提言や論文・論考等をご紹介します。
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東日本大震災からの復興に向けた第二次提言（2011.4.27発表）
復興に向けては市町村が主役であり、復興ビジョンを早期に描く必要性と「生活再建」「防災対策」「地域振興」などの構成案を例示しています。
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提言「東日本大震災後の外交・安全保障」（2011.4.22発表）
3.11東日本大震災後のあるべき外交・安全保障政策について検討し、提言にまとめました。
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東日本大震災からの復興に向けた第一次提言（2011.4.12発表）
現時点で考えるべき復興への考え方を「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」と してまとめました。「復興に向けた基本理念」、「復興に向けた基本方針」と 共に、３つの提言をいたします。
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菅総理への緊急提言（2011.3.18、3.23、3.24、3.29発表）
被災者への支援、国民の安全・安心確保、震災からの復興に向けた「菅総理への緊急提言」です。
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震災復興に関する提言を行っている団体をご紹介します。
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ＰＨＰ地域経営塾
「ＰＨＰ嚶鳴(おうめい)塾」
【温泉と地域づくり】第２回シンポジウム
健康に対する社会的関心が高まるなかで、地域づくりのために温泉資源をどのように活用すればよいのか。
本塾では、温泉を核にした城下町再生や農村回帰と農産品販路開拓等に戦略的に取り組む竹田市の現地視察を通じて、これからの温泉と地域づくりのあり方について具体策を検討いたします。＜有料＞
*お申込受付中
【テーマ】『「温泉療養保健制度」と「現代版湯治文化」の創造〜竹田市の実証実験を事例に』
【開催日】
5月25日（金）〜26日（土）
>>詳細ページ
時事コラム
景気動向から見る総選挙のタイミング
政治経済研究センター
主任研究員：宮下量久
社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で審議入りした。消費増税反対を唱える与党内からの声もあり、本法案審議の難航が予想される。野田総理は法案成立に向けて「政治生命をかける」と発言し、国会審議の行方次第では衆議院解散・総選挙も辞さない構えを見せている。総選挙は本当に行われるのだろうか。景気動向からそのタイミングを考えてみたい。
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東日本大震災からの復興に向けて
