1991年、東京大学教育学部卒業。同年、文部省入省。同省にて、学校施設整備や教職員定数制度、情報環境、中高一貫制度の創設などを担当。また、文化庁で著作権制度及びＷＴＯ、ＷＩＰＯ等の国際関係業務を担当。
1998年に福岡県教育委員会に出向し、高等学校教育（学習指導、生徒指導、進路指導、産業教育）や教員研修を担当。
2000年に文部科学省（文部省）に戻り、専門職大学院制度の創設や大学入学制度、国立大学統合などの大学制度改革、不登校対応などの生徒指導、学校図書館、人権教育、高校奨学金を担当。
同省生徒指導室長を経て、2006年、ＰＨＰ総合研究所に入社。
【 著書等 】
・『教育行財政概説』（分担執筆）（樋口修資編著 明星大学出版部 07年）
・『逐条学校教育法<第５次改訂版>』（分担執筆）（鈴木勲編著 学陽書房 02年）
・『新版現代学校教育大事典』（分担執筆）（安彦忠彦他編集 ぎょうせい 02年）
・『Ｑ＆Ａ教育行政の基礎知識』（分担執筆）（文部省新学校経営研究会編 教育開発研究所 96年）
・『Ｑ＆Ａ教職員服務の基礎知識』（分担執筆）（文部省新学校経営研究会編 教育開発研究所 96年）
・『変化の時代の学校経営』（分担執筆）（高階玲治編 教育開発研究所 95年）
・『変化の時代の教育法規』（分担執筆）（菱村幸彦編 教育開発研究所 95年）
など
【 雑誌・紀要等 】
・「フリースクールへの公的財政支援の可能性」 （『PHP Policy Review』2009年4月 Vol3−No.14）
・「学校評価・第三者評価に関する一動向資料」（『学校マネジメント』2009年4月号 明治図書）
・「学校運営の日常的な改善のために」（『中学校』Ｎｏ．666平成21年3月号 全日本中学校長会）
・「不登校対策 学校外での学習を認めよう」
（朝日新聞朝刊 08年8月2日）
・「多様な選択肢を認める『教育義務制度』への転換」 （『PHP Policy Review』2008年12月 Vol.2−No.8）
・「学校経営と松下幸之助」 （『論叢 松下幸之助』第9号 08年）
・「学校全体で人権教育の推進を」（『週刊教育資料』No.854 日本教育新聞社04年）
・「児童生徒の問題行動等への対応の在り方に関する点検について」（『週刊教育資料』No.820 日本教育新聞社 03年）
・「大学への早期入学及び高等学校・大学間の接続の改善に関する協議会について」（『週刊教育資料』No.740 日本教育新聞社 01年）
・「外国人教員の現状と課題」（『ＩＤＥ・現代の高等教育』No.432 民主教育協会 01年）
・「世界貿易機関の発足と我が国の著作権法改正について」（『著作権だより』 日本著作権協議会 95年）
など
【 報告書 】
・「学校評価結果を活用した学校の改善に関する調査研究報告書」（09年3月 文部科学省受託研究）
⇒学校運営改善モデル
・「学校評価の生かし方と学校運営の改善方法」（08年3月 文部科学省受託研究）
【 講演会等 】
・「コーチングを活かした学校経営の改善」（九州地区大学教職課程研究連絡協議会 09年5月）
・「コーチングを生かした教職員の集団づくり」（福井県大飯郡教頭学校運営研究会 08年12月）
・シンポジウム「フリースクールの未来を拓くには」（ＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワーク 08年11月）
・「民間に学ぶ学校経営」（福岡県高等学校教育研究会 08年8月）
など
【 研究会等 】
・高等学校と大学との連携の在り方に関する協議会委員（千葉県教育委員会 07年度〜08年度）
・学校運営の改善に関する調査研究会議委員（文部科学省受託研究 07年度・08年度）
・学生生活支援事業のあり方に係る有識者会議委員（独立行政法人日本学生支援機構 08年度〜09年度）
・新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム審査会委員（独立行政法人日本学生支援機構 08年度）
